長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
１つ目は、市では女性活躍推進を重点施策として、今年度新たに女性活躍推進担当部長を設置しました。約１年が経過したわけでありますが、市民や企業に向けた全市的な取組状況をまずお伺いします。
１つ目は、市では女性活躍推進を重点施策として、今年度新たに女性活躍推進担当部長を設置しました。約１年が経過したわけでありますが、市民や企業に向けた全市的な取組状況をまずお伺いします。
拡充の内容ですけれども、まず１つ目が、長岡地域のみの適用となっていたものを委員がおっしゃいますように全市域に拡大するということ。２つ目が、先ほど説明しました主な要件のうち、通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上というものを、通学距離が片道２キロメートル以上のみに緩和すること。
まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。こちらは、賃金改善の実施と併せて昇給の仕組みの整備や資質向上の仕組みを設けるキャリアパス要件、それから職場環境等要件の２つの要件を満たした事業所に対しまして、介護職員１人当たり最大で月額３万7,000円相当の処遇改善に充てるためのものでございます。 ２つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。
◎高野 観光企画課長 まず、１つ目の御質問の観光事業者への伴走型支援事業につきましては、観光事業者の稼ぐ力の向上を目的に、事業所の皆さんと一緒にデータマーケティングを行うというものでございます。
１つ目は、長岡市の強みであるガスを活用いたしまして、一般的な重油暖房と比べてＣＯ２の排出量を大幅に削減でき、環境負荷が少ないという点がございます。 ２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。
まず、１つ目の観点は、本市の産業の強みについてです。本市は、明治中期の東山油田開発を契機として、原油の輸送、機械式掘削機の普及に伴う機械の修理やメンテナンスによって成長をしてきました。また、大正に入ると一部の鉄工所で工作機械が製造され始め、これと並行して機械鋳物も生産されるようになりました。
１つ目は、豪雪時の避難の実効性についてであります。報道にもありましたが、私も傍聴しました２月７日に開催された市町村による原子力安全対策に関する研究会において、今冬の雪害を踏まえ、避難等の課題についてもどのように整理されたのかお伺いしたいと思います。 次に、課題に対し国や県はどのように解決できるかを示されたのかお伺いしたいと思います。
１つ目は快適で安全安心に暮らせるまちづくり、２つ目は「新しい米百俵」による人材育成、３つ目は「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化、４つ目は長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信でありまして、最後の５つ目が持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
１つ目、大都市制度及び地方分権についてです。大都市税財源の拡充については、政令指定都市の特性や規模等に応じた行財政運営ができるよう、本市としても、現状に見合った税源移譲が必要であり、引き続き国への要望を行うことが重要と考えます。
◆倉茂政樹 委員 まず１つ目です。インボイスを導入した場合、今、年間売上げ1,000万円以下の方に新たな負担が発生すると言われていますが、それはどのようなものですか。 ◎落田章人 税制課長 1,000万円以下の売上げになると、今免税事業者という区分の方は、消費税については支払う必要がないわけです。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
次に、18ページ、東区の特色である産業と地域の魅力を生かしたにぎわいの創出を図るため、取り組みの方向性の１つ目を地域産業の支援と活性化としました。 （２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
まず１つ目は、統一協会問題についてです。 （１）、統一協会が自民党国会議員と交わした推薦確認書について。 ９月定例会でも取り上げましたが、統一協会が政治家を広告塔に使うためにだけ近づいていた、これにとどまらないことが明らかになりました。統一協会のダミー団体である世界平和連合と事実上の政策協定である推薦確認書を交わしていた政務三役が続出しました。
まず、１つ目の質問です。生徒の就職に向けては、就職先と想定される企業の皆さんからの御協力、または連携がまずは重要になるのかなと思います。その就職先の確保、また実習等に御協力いただける企業の皆さんの確保については、どのような取組があるのかお伺いいたします。
１つ目は、家庭用燃料費高騰による購入助成についてであります。昨年度も同じ質問をさせていただきました。 ウクライナで起きていますロシアによる軍事侵攻が要因して原油価格が依然下がらず、町民の生活、また国民全般に危機感がございます。こうして今日も雪降っているわけですけれども、冬を前にして低所得者のみならず、あらゆる家庭に生活不安が起きていることであります。
１つ目、子育て関連施策についてです。 （１）、市長選公約「子ども・子育てにやさしい新潟に」について。 中原市長が市長選挙の公約として掲げた政策、５つの柱と10の約束があります。３つ目の柱に子ども・子育てにやさしい新潟にを掲げており、約束６、子どもの権利を守り子育てしやすいまちづくりを進めます、約束７、子どもたちの学力・体力・豊かな心を育む教育を推進しますとあります。
まず１つ目に、この戦略を私なりに解釈すると、重点施策の１つとして太陽光発電設備の導入が挙げられていると思います。あわせまして、太陽光パネルのリサイクル体制や技術の促進等も掲げられておるわけでございますが、家庭あるいは産業、また行政の各分野、部門それぞれに大変力点を置いた計画になっている印象を受けております。
１つ目は、新型コロナ禍からの早期回復です。令和２年以降コロナ禍は長期化しており、いまだ収束が見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、今もなお市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。
１つ目は阿賀町教育でございます。 現代の子供たちは、ＳＮＳやテレビの環境の中で育ったため、情報でありますとか流行に関しては非常に敏感なんですけれども、一方で自分一人で道を切り開いていく能力、またそれを培う実体験や生活体験というものが著しく乏しいというふうに言われています。